先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みを紹介します。
持続可能な社会は地域から。自治体はその重要な役割を果たします。 「環境自治体ベスト・プラクティス」は地域の個性を大切にしつつも、地域がめざすべき共通の「ビジョン」や「ノウハウ」を提供し、そのネットワークを広げます。
環境首都創造NGO全国ネットワーク新着情報
事例のランダム表示
 | 地域のトップランナーとして 自治体では全国初のISO14001自己適合宣言とその継続 自治体名：飯田市（1）自治体では全国初の取り組み （2）適合性を保証するための、地域を巻き込んだ相互内部監査の仕組み （3）監査に参加するメンバーのスキルアップなど、関係者全員がメリットを享受する仕掛け （4）相互内部監査をきっかけにした民間、行政を問わない交流の広がり、深まり |
|---|---|
 | 人を活かす まちを活かす“さるく観光事業"で街が元気になる 自治体名：長崎市（1）現市長の"市民が全員プレイヤーの地域づくり"を目指したいとする原点の事業である。 （2）さるくガイドはすべて公募によって決まり現在約430人。長崎国際観光コンベンション協会と事業者、団体、ガイドが一緒になって年間企画をおこなうなど、地域の多くの市民がかかる仕組みがあり、 観光の切り口で、商店街の協力や、市民のおもてなしなど、街を元気にする生きがい対策にまで進化している。 （3）さるくメニューは、"遊さるく"、"通さるく"、"学さるく"から、さらに事業者がかわる"食さるく"、小学生がかかわる"子供さるく"が加わりますます進化している。 |
